令和元年度の国内生産台数は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関が共に減少し、全体で対前年度93.1%の3,888千台と、2年ぶりに減少の見込みとなりました。　また、海外生産台数も、ガソリン機関、ディーゼル機関の減少が大きく対前年度92.7%の9,271千台と3年連続減少の見込みとなり、これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度92.8%の13,159千台と減少の見込みとなりました。

令和元年度の国内需要動向は、自然災害の影響による防災向け発電機需要、災害復興用の建設機械レンタル需要等があるものの、農機の需要低迷、自然災害や雪不足の影響等で需要の明るさが見えない状況です。また海外は、米国市場の堅調さと中国や欧州建機市場の好調継続があるものの、欧州やアジアの天候不良、米中貿易摩擦の影響等によるアジア圏の景況感が後退するなど需要減少の傾向です。

令和2年度の国内需要動向は、防災向け需要や東京オリンピック関連需要が期待されるものの大きな動きがない状況です。一方海外は、米国、中国、欧州は引き続き好調ながら中国経済の減速やBrexitの影響、中東情勢等の不安材料により見通しが難しい状況です。

このような中、令和2年度の国内生産は、ガソリン機関、ディーゼル機関が共に減少し、対前年度89.7%の3,486千台と2年連続減少の見通しとなりました。海外生産は、ディーゼル機関及びガス機関が増加するもののガソリン機関の減少が大きく、対前年度95.1%の8,814千台と4年連続減少の見通しとなり、国内と海外を合わせた生産台数は対前年度93.5%の12,300千台と2年連続減少の見通しとなりました。また、海外生産比率は、それぞれの機関が上昇し、全体では対前年度1.2ポイント上昇の71.7%となる見通しです。

令和元年度の実績見込みと令和2年度の当初見通しを以下のようにまとめました。

尚、本見込み及び見通しには令和2年初頭より拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は含まれていません。令和元年度の実績や令和2年度の見通しは今後の状況により大きく変動する可能性があります。

平成30年4月より平成31年3月にいたる１年間の陸用内燃機関の出荷台数の実績を販売経路別及び需要部門別に会員（計20社）より申告頂き、集計いたしました。

販売経路別出荷について、ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数は4,826千台で、販売経路別の比率は、自家用37.3％、直売18.0％、単体輸出44.6％となっています。需要部門別出荷について、ガソリン、ディーゼル、ガスエンジン合計で、国内出荷台数は、2,674千台（前年度比102.3%）で農林・漁業機械が最も多く68.2%を占めています。単体輸出台数は、2,152千台（前年度比120.8%）で、農林・漁業機械が50.5%、土木建設・運搬荷役・産業機械が38.6%となっています。