見通し・出荷実績

生産・輸出見通し- 陸内協調査による

令和7年度 陸用内燃機関生産、輸出当初見通しについて

更新:2025年4月1日

 令和6年度の国内生産台数は、ガソリン機関では、特に2ストロークエンジン搭載機の需要増加の影響により対前年度比103.6%の1,333千台と3年振りのプラスとなりました。一方で、ディーゼル機関、ガス機関共に前年度比マイナスとなり、全体では同92.5%の2,762千台と3年連続減少の見込みとなりました。また、海外生産台数は昨年に続き7,000万台を下回る水準ではあるものの、ガソリン機関およびガス機関の対前年度比はそれぞれ103.3%、105.4%と微増となり、全体では同102.7%の6,429千台と微増となる見通しとなりました。国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度比99.4%の9,161千台と3年連続の減少の見通しとなり、昨年に続き1千万台割れの水準となりました。令和6年度の中間見通し時点では対前年度比プラスの見通しでしたが、国内生産が下方修正され、対前年度比マイナスの見込みに転じました。

 令和6年度は、国内では、ガソリン機関の一部を除けば、物価高騰の影響で需要の低迷および在庫過多の状態が続いております。欧米では、金利の高水準、インフレ、などの影響により、特に、ディーゼル機関への需要の低迷が続く状況となりました。令和7年度も引き続き、需要の低迷は続くものの、後半には、在庫過多の状態が徐々に解消されていくことや北米での経済対策や欧州の景気が底打ちとなるなどが見通されている状況もあります。

 このような中、令和7年度の国内生産は、ディーゼル機関の減少は続くものの、ガソリン機関、ガス機関共に増加となり、対前年度比102.0%の2,816千台と4年振りに増加する見通しとなりました。海外生産は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関共に増加となり、対前年度比104.1%の6,690千台と4年振りに増加する見通しとなりました。これにより、国内と海外を合わせた生産台数も対前年度103.4%の9,506千台と4年振りに増加する見通しとなりました。また、海外生産比率は、全体で対前年度0.4ポイント増加の70.4%となる見通しです。 令和5年度の実績見込みと令和6年度の当初見通しを以下のようにまとめました。

過去の見通しは以下の通りです。
2024(令和6)年度
2023(令和5)年度
2022(令和4)年度
2021(令和3)年度
2020(令和2)年度
2019(令和元)年度
2018(平成30)年度
2017(平成29)年度
2016(平成28)年度
2015(平成27)年度
2014(平成26)年度
2013(平成25)年度
2012(平成24)年度
2011(平成23)年度
2010(平成22)年度
2009(平成21)年度
2008(平成20)年度
2007(平成19)年度
過去の見通し

販売経路別及び需要部門別出荷実績

令和5年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について

更新:2024年7月1日

令和5年4月より令和6年3月にいたる1年間の陸用内燃機関の出荷台数の実績を販売経路別及び需要部門別に会員(計17社)より申告頂き、集計いたしました。

ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数は3,559千台(前年度比85.3%)で、販売経路別の比率は、自家用46.4%、直売21.1%、単体輸出32.5%となっています。国内向け出荷台数は、合計が2,403千台(前年度比83.5%)で、需要部門別では農林・漁業機械が最も多く62.4%を占めています。単体輸出台数は、1,157千台(前年度比89.4%)で、土木建設・運搬荷役・産業機械が最も多く61.2%、次いで農林・漁業機械が21.2%となっています。全体の出荷台数の内、輸入エンジンは399千台で全体の11.2%です。また、自家用輸出とOEM輸出、単体輸出を合わせた輸出向けは2,145千台で、全体の60%を占めています。