見通し・出荷実績
生産・輸出見通し- 陸内協調査による
令和6年度 陸用内燃機関生産、輸出当初見通しについて
更新:2024年4月1日
令和5年度の国内生産台数は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関共に前年度に対して減少し、全体で対前年度86.5%の3,065千台と、2年連続減少の見込みとなりました。 また、海外生産台数もガソリン機関の大幅な減少により、対前年度76.1%の6,481千台と2年連続減少し、平成21年度(2009年度)以来14年ぶりに7,000千台を割る見込みとなりました。これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度79.2%の9,546千台と2年連続減少し、海外生産台数の統計を始めた1999年以来、初めて1千万台を割り込む見込みとなりました。
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響がなくなり、物流・半導体不足も解消されたものの、ガソリン機関の特需の収束による流通在庫の過多が発生。更にウクライナ情勢によるインフレ、利上げによる購買力の低下、中国の景気減速等により市況の悪化がみられ、ガソリン機関の大幅な需要減少と共に、欧米を中心に高需要であったディーゼル機関も需要減少が顕在化しました。
令和6年度も引き続き在庫過多の状況が解消されず、ウクライナ情勢による欧米の購買力低下、中国景気の低迷等により需要減少の傾向が続く見通しです。
このような中、令和6年度の国内生産はガソリン機関、ガス機関が増加するもののディーゼル機関が減少し、対前年度98.2%の3,011千台と3年連続減少の見通しとなりました。海外生産は、ディーゼル機関、ガソリン機関、ガス機関が共に減少し、対前年度94.7%の6,138千台と3年連続減少の見通しとなり、これにより、国内と海外を合わせた生産台数も対前年度95.8%の9,149千台と3年連続減少の見通しとなりました。また、海外生産比率は、全体で対前年度0.8ポイント低下の67.1%となる見通しです。
令和5年度の実績見込みと令和6年度の当初見通しを以下のようにまとめました。
令和6年度(2024 年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通しについて(PDF 230KB)
過去の見通しは以下の通りです。
- 2023(令和5)年度
- 当初見通し (PDF 227KB)
- 中間見通し (PDF 230KB)
- 2022(令和4)年度
- 当初見通し (PDF 227KB)
- 中間見通し (PDF 228KB)
- 2021(令和3)年度
- 当初見通し (PDF 273KB)
- 中間見通し (PDF 284KB)
- 2020(令和2)年度
- 当初見通し (PDF 357KB)
- 中間見通し (PDF 226KB)
- 2019(令和元)年度
- 当初見通し (PDF 341KB)
- 中間見通し (PDF 349KB)
- 2018(平成30)年度
- 当初見通し (PDF 202KB)
- 中間見通し (PDF 477KB)
- 2017(平成29)年度
- 当初見通し (PDF 195KB)
- 中間見通し (PDF 280KB)
- 2016(平成28)年度
- 当初見通し (PDF 191KB)
- 中間見通し (PDF 193KB)
- 2015(平成27)年度
- 当初見通し (PDF 190KB)
- 中間見通し (PDF 190KB)
- 2014(平成26)年度
- 当初見通し (PDF 278KB)
- 中間見通し (PDF 183KB)
- 2013(平成25)年度
- 当初見通し (PDF 189KB)
- 中間見通し (PDF 186KB)
- 2012(平成24)年度
- 当初見通し (PDF 200KB)
- 中間見通し (PDF 200KB)
- 2011(平成23)年度
- 当初見通し (PDF 208KB)
- 中間見通し (PDF 230KB)
- 2010(平成22)年度
- 当初見通し (PDF 71KB)
- 中間見通し (PDF 181KB)
- 2009(平成21)年度
- 当初見通し (PDF 1,219KB)
- 中間見通し (PDF 75KB)
- 2008(平成20)年度
- 当初見通し (PDF 72KB)
- 中間見通し (PDF 80KB)
- 2007(平成19)年度
- 当初見通し (PDF 77KB)
- 中間見通し (PDF 80KB)
販売経路別及び需要部門別出荷実績
令和5年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について
更新:2024年7月1日
令和5年4月より令和6年3月にいたる1年間の陸用内燃機関の出荷台数の実績を販売経路別及び需要部門別に会員(計17社)より申告頂き、集計いたしました。
ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数は3,559千台(前年度比85.3%)で、販売経路別の比率は、自家用46.4%、直売21.1%、単体輸出32.5%となっています。国内向け出荷台数は、合計が2,403千台(前年度比83.5%)で、需要部門別では農林・漁業機械が最も多く62.4%を占めています。単体輸出台数は、1,157千台(前年度比89.4%)で、土木建設・運搬荷役・産業機械が最も多く61.2%、次いで農林・漁業機械が21.2%となっています。全体の出荷台数の内、輸入エンジンは399千台で全体の11.2%です。また、自家用輸出とOEM輸出、単体輸出を合わせた輸出向けは2,145千台で、全体の60%を占めています。
令和5年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について(PDF 207KB)
過去の実績は下記の通りです。
- 2022(令和4)年度 (PDF 222KB)
- 2021(令和3)年度 (PDF 402KB)
- 2020(令和2)年度 (PDF 403KB)
- 2019(令和元)年度 (PDF 392KB)
- 2018(平成30)年度 (PDF 360KB)
- 2017(平成29)年度 (PDF 470KB)
- 2016(平成28)年度 (PDF 533KB)
- 2015(平成27)年度 (PDF 570KB)
- 2014(平成26)年度 (PDF 404KB)
- 2013(平成25)年度 (PDF 203KB)
- 2012(平成24)年度 (PDF 231KB)
- 2011(平成23)年度 (PDF 234KB)
- 2010(平成22)年度 (PDF 223KB)
- 2009(平成21)年度 (PDF 100KB)
- 2008(平成20)年度 (PDF 29KB)
- 2007(平成19)年度 (PDF 104KB)
- 2006(平成18)年度 (PDF 93KB)
- 2005(平成17)年度 (PDF 147KB)