見通し・出荷実績
生産・輸出見通し- 陸内協調査による
令和4年度 陸用内燃機関生産、輸出当初見通しについて
更新:2022年4月1日
令和3年度の国内生産台数は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関が共に増加し、全体で対前年度114.2%の3,818千台と、3年ぶりに増加の見込みとなりました。 また、海外生産台数もガソリン機関、ディーゼル機関が増加し、対前年度112.8%の10,288千台と5年ぶりに増加の見込みとなり、これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度113.2%の14,106千台と3年ぶりに増加の見込みとなりました。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から回復基調となった前年度下期の流れが継続し、中国のインフラ投資政策による建機需要、欧米の巣ごもりによるガーデニング需要の増加、また、国内の定額給付金による個人向け機器の需要や政府補助金による防災発電機需要等により、国内生産、海外生産共に増産となりました。一方で、世界的な部品供給不足やコンテナ不足による影響がみられます。
令和4年度も引き続き需要増加が見込まれる一方で、欧米のガーデニングや建機需要、中国建機需要に減速の兆しも見られ、また、サプライチェーン問題の影響やウクライナ情勢による景気減速等の懸念もあり、見通しは不安定な状況です。
このような中、令和4年度の国内生産はディーゼル機関、ガス機関が増加するもののガソリン機関が減少し、対前年度100.0%の3,816千台と前年並みの見通しとなりました。海外生産は、ガソリン機関、ディーゼル機関が増加し、対前年度105.0%の10,798千台と2年連続増加の見通しとなり、国内と海外を合わせた生産台数は対前年度103.6%の14,614千台と2年連続増加の見通しとなりました。また、海外生産比率は、ガソリン機関が上昇し、全体では対前年度1.0ポイント上昇の73.9%と過去最高になる見通しです。
令和3年度の実績見込みと令和4年度の当初見通しを以下のようにまとめました。
令和4年度(2022 年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通しについて(PDF 227KB)
過去の見通しは以下の通りです。
- 2021(令和3)年度
- 当初見通し (PDF 273KB)
- 中間見通し (PDF 284KB)
- 2020(令和2)年度
- 当初見通し (PDF 357KB)
- 中間見通し (PDF 226KB)
- 2019(令和元)年度
- 当初見通し (PDF 341KB)
- 中間見通し (PDF 349KB)
- 2018(平成30)年度
- 当初見通し (PDF 202KB)
- 中間見通し (PDF 477KB)
- 2017(平成29)年度
- 当初見通し (PDF 195KB)
- 中間見通し (PDF 280KB)
- 2016(平成28)年度
- 当初見通し (PDF 191KB)
- 中間見通し (PDF 193KB)
- 2015(平成27)年度
- 当初見通し (PDF 190KB)
- 中間見通し (PDF 190KB)
- 2014(平成26)年度
- 当初見通し (PDF 278KB)
- 中間見通し (PDF 183KB)
- 2013(平成25)年度
- 当初見通し (PDF 189KB)
- 中間見通し (PDF 186KB)
- 2012(平成24)年度
- 当初見通し (PDF 200KB)
- 中間見通し (PDF 200KB)
- 2011(平成23)年度
- 当初見通し (PDF 208KB)
- 中間見通し (PDF 230KB)
- 2010(平成22)年度
- 当初見通し (PDF 71KB)
- 中間見通し (PDF 181KB)
- 2009(平成21)年度
- 当初見通し (PDF 1,219KB)
- 中間見通し (PDF 75KB)
- 2008(平成20)年度
- 当初見通し (PDF 72KB)
- 中間見通し (PDF 80KB)
- 2007(平成19)年度
- 当初見通し (PDF 77KB)
- 中間見通し (PDF 80KB)
販売経路別及び需要部門別出荷実績
令和2年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について
更新:2021年7月1日
令和2年4月より令和3年3月にいたる1年間の陸用内燃機関の出荷台数の実績を販売経路別及び需要部門別に会員(計18社)より申告頂き、集計いたしました。
販売経路別出荷について、ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数は3,764千台で、販売経路別の比率は、自家用48.8%、直売22.0%、単体輸出29.1%となっています。需要部門別出荷について、ガソリン、ディーゼル、ガスエンジン合計で、国内出荷台数は、2,669千台(前年度比101.9%)で農林・漁業機械が最も多く70.4%を占めています。単体輸出台数は、1,095千台(前年度比67.2%)で、農林・漁業機械が45.8%、土木建設・運搬荷役・産業機械が54.2%、農林・漁業機械が33.3%となっています。
令和2年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について(PDF 403KB)
過去の実績は下記の通りです。
- 2019(令和元)年度 (PDF 392KB)
- 2018(平成30)年度 (PDF 360KB)
- 2017(平成29)年度 (PDF 470KB)
- 2016(平成28)年度 (PDF 533KB)
- 2015(平成27)年度 (PDF 570KB)
- 2014(平成26)年度 (PDF 404KB)
- 2013(平成25)年度 (PDF 203KB)
- 2012(平成24)年度 (PDF 231KB)
- 2011(平成23)年度 (PDF 234KB)
- 2010(平成22)年度 (PDF 223KB)
- 2009(平成21)年度 (PDF 100KB)
- 2008(平成20)年度 (PDF 29KB)
- 2007(平成19)年度 (PDF 104KB)
- 2006(平成18)年度 (PDF 93KB)
- 2005(平成17)年度 (PDF 147KB)