見通し・出荷実績

生産・輸出見通し- 陸内協調査による

陸用内燃機関 生産・輸出 令和5年度実績及び令和6年度中間見通しについて

更新:2024年10月1日

 令和5年度の国内生産台数は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関共に前年度に対して減少し、全体で対前年度84.2%の2,985千台と、2年連続減少の実績となりました。また、海外生産台数もガソリン機関の大幅な減少により、対前年度73.6%の6,262千台と2年連続減少し、平成21年度(2009年度)以来14年ぶりに7,000千台を割り込みました。、これにより国内と海外を合わせた生産台数は、対前年度76.7%の9,248千台と2年連続減少し、海外生産台数の統計を始めた1999年以来、初めて1千万台を割る実績となりました。

 令和5年度は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響がなくなり、物流・半導体不足も解消されたものの、ガソリン機関の特需の収束による流通在庫の過多が発生。更にウクライナ情勢によるインフレ、利上げによる購買力の低下、中国の景気減速等により市況の悪化がみられ、ガソリン機関の大幅な需要減少と共に、欧米を中心に高需要であったディーゼル機関も需要減少が顕在化しました。

 令和6年度は、ガソリン機関の在庫過多が部分的に解消され、需要回復の状況がみられるが、ディーゼル機関は、欧米の購買力低下、中国景気の低迷等により需要減少の傾向が続く見通しです。

 このような中、令和6年度の国内生産は、ディーゼル機関が減少するもののガソリン機関、ガス機関が増加し、対前年度102.3%の3,055千台と3年ぶりに増加の見通しとなりました。海外生産は、ディーゼル機関、ガス機関が減少するもののガソリン機関が増加し、対前年度101.5%の6,357千台と3年ぶりに増加の見通しとなり、これにより、国内と海外を合わせた生産台数も対前年度101.8%の9,411千台と3年ぶりに増加の見通しとなりました。当初見通しに対しては、令和5年度の実績が298千台減少し、令和6年度が262千台増加したため、対前年度プラスに転じました。また、海外生産比率は、全体で対前年度0.2ポイント低下の67.5%となる見通しです。

令和5年度の実績と令和6年度の中間見通しを以下のようにまとめました。

過去の見通しは以下の通りです。
2024(令和6)年度
2023(令和5)年度
2022(令和4)年度
2021(令和3)年度
2020(令和2)年度
2019(令和元)年度
2018(平成30)年度
2017(平成29)年度
2016(平成28)年度
2015(平成27)年度
2014(平成26)年度
2013(平成25)年度
2012(平成24)年度
2011(平成23)年度
2010(平成22)年度
2009(平成21)年度
2008(平成20)年度
2007(平成19)年度
過去の見通し

販売経路別及び需要部門別出荷実績

令和5年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について

更新:2024年7月1日

令和5年4月より令和6年3月にいたる1年間の陸用内燃機関の出荷台数の実績を販売経路別及び需要部門別に会員(計17社)より申告頂き、集計いたしました。

ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数は3,559千台(前年度比85.3%)で、販売経路別の比率は、自家用46.4%、直売21.1%、単体輸出32.5%となっています。国内向け出荷台数は、合計が2,403千台(前年度比83.5%)で、需要部門別では農林・漁業機械が最も多く62.4%を占めています。単体輸出台数は、1,157千台(前年度比89.4%)で、土木建設・運搬荷役・産業機械が最も多く61.2%、次いで農林・漁業機械が21.2%となっています。全体の出荷台数の内、輸入エンジンは399千台で全体の11.2%です。また、自家用輸出とOEM輸出、単体輸出を合わせた輸出向けは2,145千台で、全体の60%を占めています。