見通し・出荷実績

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生産・輸出見通し- 陸内協調査による

令和8年度 陸用内燃機関生産・輸出 中間見通しについて

更新日:令和8年10月1日

 令和8年7月中旬より9月上旬にかけてエンジンメーカー15社を対象にアンケート調査を実施し、令和7年度陸用内燃機関の生産(国内、海外)・輸出実績及び令和8年度の中間見通しをまとめました。

 陸用内燃機関生産、輸出見通し調査は当初(2月調査)、中間(8月調査)の年2回実施しております。

 尚、ガス機関につきましては、平成25年度分より統計資料として取りまとめております。

 令和7年度の国内生産台数実績は、ガソリン機関は4年振りの対前年度比プラスとなったことにより、ディーゼル機関が4年連続、ガス機関が3年連続と共にマイナスとなったものの、全体では2,709千台(対前年度比102.6%)と4年振りのプラスとなりました。

 また、海外生産台数実績は、ガソリン機関が2年連続、ディーゼル機関は3年振り、ガス機関が3年連続とそれぞれにプラスとなりました。全体では6,737千台(同105.8%)と2年連続のプラスとなりました。しなしながら、7,000千台割れ水準は3年連続となりました。

 これらの結果、国内と海外を合わせた生産台数実績は、9,447千台(同104.9%)と4年振りのプラスとなりました。しかしながら、1千万台割れ水準は3年連続となりました。

 令和7年度は、国内では在庫過多の状態が解消されたことや海外では中国の建設機械の需要が回復基調にあることや北米を中心としたデータセンター用の発電機の需要の高まり、欧州の景気の持ち直しなど、プラス要素が出始めてきました。

 令和8年度もロシア、ウクライナ、中東の情勢や米国の通商政策の影響などからの先行き不透明感は継続しているものの、国内、北米、欧州、中国で需要回復による生産増が見通されている状況となります。

 このような中、令和8年度国内生産の中間見通しは、ガソリン機関が2年連続、ディーゼル機関も5年振り、ガス機関は4年振りとそれぞれにプラスとなりました。全体では3,103千台(同114.5%)と2年連続のプラスの見通しとなりました。

 海外生産の中間見通しは、ガソリン機関が3年連続、ディーゼル機関が2年連続、ガス機関が4年連続のそれぞれプラスとなったことで、全体としても6,880千台(同102.1%)と3年連続のプラスの見通しとなりました。

 以上から、国内と海外を合わせた生産台数の中間見通しは、9,983千台(同105.7%)と2年連続のプラスとなりました。

 4月時点の当初見通しに対して、今回の中間見通しでは、令和7年度実績は18千台のプラス修正、令和8年度の見通しは326千台のプラス修正となっており。国内・海外生産共に、需要が回復基調にあると思われます。

 また、海外生産比率は、ガソリン機関・ディーセル機関の国内生産台数が増加しているため。全体で対前年度比2.4ポイントのマイナスの68.9%となる見通しです。

 令和7年度実績と令和8年度中間見通しについて、以下のようにまとめました。

過去の見通しは以下の通りです。
2026(令和8)年度
2025(令和7)年度
2024(令和6)年度
2023(令和5)年度
2022(令和4)年度
2021(令和3)年度
2020(令和2)年度
2019(令和元)年度
2018(平成30)年度
2017(平成29)年度
2016(平成28)年度
2015(平成27)年度
2014(平成26)年度
2013(平成25)年度
2012(平成24)年度
2011(平成23)年度
2010(平成22)年度
2009(平成21)年度
2008(平成20)年度
2007(平成19)年度
過去の見通し

販売経路別及び需要部門別出荷実績

令和7年度陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況について

更新日:令和8年7月1日

 令和7年4月より令和8年3月にいたる1年間の陸用内燃機関の出荷台数の実績を販売経路別及び需要部門別に会員(計17社)より申告いただき、集計いたしました。

  ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数は3,347千台(対前年度比100.0%)で、販売経路別の比率は、自家用 47.3%、直売 20.1%、単体輸出 29.6%となっています。

  全体の出荷台数の内、輸入エンジンは369千台で全体の11.0%(同+2.2pt)となりました。また、自家用輸出、OEM輸出、単体輸出を合わせた輸出向けは2,214千台で、全体の66.1%となりました。

  国内向け出荷台数は、合計が2,356千台(同103.6%)で、需要部門別では農林・漁業機械が最も多く68.0%を占めています。

  単体輸出台数は、991千台(同92.6%)で、土木建設・運搬荷役・産業機械が最も多く63.5%、次いで農林・漁業機械が23.8%となっています。