平成30年度の国内生産台数は、ガソリン機関、ディーゼル機関共に輸出の大幅増加に支えられて前年度比大幅に増加し、全体では対前年度比115.5%の4,176千台で、平成22年度以来8年ぶりに対前年度増加の実績となりました。一方、海外生産台数は、同98.0%の10,003千台と2年連続の減少となり、これらにより国内と海外を合わせた生産台数は、同102.6%の14,179千台となりました。なお、ディーゼル機関の国内と海外を合わせた生産台数は同116.5%の2,230千台で、過去最高を更新ました。

平成30年度の国内需要動向は、農業従事者減少による農機需要低迷や天候不順による草刈り機需要減、防災用発電機需要の増加等があるものの全体では大きな動きが見られませんでした。一方海外は、米国市場の堅調さと中国建機市場の好調継続、欧州はディーゼルの排出ガス規制前の需要増加があり、これらの輸出に支えられる形で国内生産が大幅に増加しました。

令和元年度の国内需要動向は、東京五輪向け建機需要が一巡し、消費増税の駆込みと反動も大きくはないと考えられ、全体では大きな動きがない状況です。一方海外は、米国の堅調な需要が見込めるものの、米中貿易摩擦の影響懸念、欧州排出ガス規制反動、欧州政治不安、更に天候不良等も重なり、需要の不安定感が増している状況です。

このような中、令和元年度の国内生産は、ガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関共に減少し、対前年度比96.8%の4,042千台で2年ぶりに減少の見通しとなりました。また、海外生産は、ガソリン機関、ディーゼル機関が減少し、同98.8%の9,879千台で6年ぶりに10,000千台割れの見通しとなりました。これらにより、国内と海外を合わせた生産台数は同98.2%の13,921千台の見通しとなりました。全体の海外生産比率は、ガソリン機関とガス機関の海外生産比率増加により同0.5ポイント上昇し71.0%となる見通しです。

平成30年4月より平成31年3月にいたる１年間の陸用内燃機関の出荷台数の実績を販売経路別及び需要部門別に会員（計20社）より申告頂き、集計いたしました。

販売経路別出荷について、ガソリン、ディーゼル、ガスエンジンを合計した出荷台数は4,826千台で、販売経路別の比率は、自家用37.3％、直売18.0％、単体輸出44.6％となっています。需要部門別出荷について、ガソリン、ディーゼル、ガスエンジン合計で、国内出荷台数は、2,674千台（前年度比102.3%）で農林・漁業機械が最も多く68.2%を占めています。単体輸出台数は、2,152千台（前年度比120.8%）で、農林・漁業機械が50.5%、土木建設・運搬荷役・産業機械が38.6%となっています。