工場や事業場において発電用、暖冷房用、空気圧縮用などに使われるエンジンは、施設の設備として恒久的に設置されるので「定置用エンジン」と呼ばれます。このエンジンのうち、規模の大きなものが大気汚染防止法に基づいて下表のように規制されています。

なお、定置用のエンジンに対し一定の条件を満たした場合、都道府県等の地方自治体により規制値の低減。規制対象の拡大など、上の表に示す以外にも規制強化も追加されています。詳細は以下の資料にとりまとめています。入手方法などは下記リンクをご参照ください。

小規模な定置用機器は、上記の大気汚染防止法による規制の対象ではありませんが、平成8年に低NOx型小形燃焼機器の推奨ガイドラインが国（環境省）により発行され、平成21年（2009年）にその一部が変更されています。これに伴い下記のようにガイドラインの運用方法も環境省より発行されています。ガイドラインの対象となっている機器の内、ガスエンジン及びガスエンジンを使う機器については陸内協においてガイドラインに基づく判定基準を満たす製品が普及するよう協力しています。その活動の一環としてGHP（ガスエンジンを動力源とするヒートポンプ式の冷暖房機）でのガイドラインの基準適用状況をとりまとめた資料を発行しており、下記リンクに最新のものを掲載します。

国の中央環境審議会は、軽油を燃料とするディーゼルエンジンとガソリン又はLPGを燃料とする火花点火エンジンを搭載する特殊自動車及び特定特殊自動車のうち出力19W以上560kW未満のエンジンからの排出ガス規制を導入するよう平成15年6月に環境大臣に答申しました。

この答申を元に軽油を燃料とするディーゼルエンジンについては、環境省が「自動車排出ガスの量の許容限度」の一部改正告示を公布し、国土交通省は「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（略称：細目告示）」の告示を改正して，試験方法として細目告示の「別添43 ディーゼル特殊自動車8モード排出ガスの測定方法」が制定され、またガソリン・液化石油ガス特定特殊自動車には細目告示の別添103が適用され、更に「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」等が公布され、下表の規制が導入されました。

ガソリン・液化石油ガス特定特殊自動車には試験法として細目別添103が適用されることになり、以下の表に示す基準に基づいた排出ガス規制が適用されることになりました。

また、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」にもとづいて平成18年（2006年）3月に告示された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」によりディーゼル特定特殊自動車及びガソリン・液化石油ガス特定特殊自動車の規制適用が制定され、また、試験法に関して、ディーゼル特定特殊自動車には細目告示別添43が、また、ガソリン・液化石油ガス特定特殊自動車には細目別添103が適用されることが定められました。この特定特殊自動車としての排出ガス規制の基準など主要な内容は上記の特殊自動車に対する排出ガス規制に対するものと同じです。

出力19W以上560kW未満のディーゼルエンジンを搭載する特殊自動車及び特定特殊自動車の排出ガス規制については、中央環境審議会が平成20年（2008年）1月に，規制値基準の強化と試験方法の改正を答申しました。この答申では、炭化水素に対する排出基準は非メタン炭化水素に対する基準に変更され、試験モードとしては、定常の8モードに加えて、過渡状態を試験するNRTCモードを適用することとしました。

規制における試験法については、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（略称：細目告示）」が平成22年（2010年）3月に改正されるとともに、細目別添43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」が全面改正されました。この試験方法の全面改正は中央環境審議会が答申の中で、我が国の方針として、「我が国の環境保全上支障がない範囲内において、可能な限り基準等の国際調和を図ることが望まれている。したがって、現在、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UN-ECE/WP29）において進められている試験方法等の国際基準調和活動に積極的に貢献し、可能な範囲で、国際的な基準調和を図るべき」ことを示したことに基づいています。このたび制定された改正別添43は、国連において検討されてきた世界技術基準（Global Technical Regulation No.11、又はNRMM gtrとも呼ばれる）の内容を採用しました。これは、国連において策定を進められているいくつかの世界基準（gtr）の中で、日本において最初に規制法規としてに取り入れられたものです。

このようにして、ディーゼル特殊自動車に対しては、平成22年（2010年）3月に告示された「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」により、また、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」にもとづいて、同じ平成22年（2010年）3月に告示された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」によりディーゼル特定特殊自動車に対する規制が下記のように適用されることになりました。

平成20年1月の中央環境審議会の答申には、ディーゼルエンジンを搭載する特殊自動車及び特定特殊自動車の排出ガス規制として、上述の2011～2013年達成の目標（その１）に加えて、2014～2015年達成を目標とするもの（その２）が含まれています。また、平成24年8月には中央環境審議会が、試験方法について、現状の別添43を更に改正し、定常運転する場合のディーゼルエンジンからの排出ガスを測定するに当たり、現在適用しているISOのC1相当サイクル（ディスクリートサイクル）に代えて適用できるものとしてRMCサイクル(Ramped Modal Cycle)を追加導入すること、エンジンから放出されるブローバイガスについて，エンジンの構造をブローバイガスが大気放出しないものとするか、又はブローバイガスに含まれる成分も排出ガスとして評価するかの方法を採用すること等を環境大臣に答申しました。

この答申に基づいて、平成26年1月に「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」及び「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」の改正告示により下表の規制が正式に公布されることになりました。また、同日に公布された「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の改正により「試験方法についても国連の基準調和世界フォーラムが策定したNRMM gtrをベースにした別添43の内容と国連の定めたgtrとの整合性が更に高められることになりました。

注）*印については、その1：2011～2013年適用開始」から排出ガス基準の値は変更されていません。