自主規制に適用される規定や基準値などは、原則としてアメリカの同種のエンジンに対するものを導入しており、欧州連合も同様にアメリカに合わせた法規制を施行しているため、国際的に整合した基準となっています.このような状況について、国の中央環境審議会では平成17年及び平成20年等の答申において、この範囲のエンジンは当面の間、業界の自主的取組みが着実に行われていることを望むとして、国からも正当な位置づけがなされています。

この自主規制は、2003年から火花点火エンジンを対象に開始し、2014年からは携帯用火花点火エンジンに対するアメリカの３次やヨーロッパの５次規制に相当する陸内協としての3次自主規制の導入を開始し，順次非携帯用エンジンにも適用されました。また、2006年からはディーゼルエンジンにも自主規制を導入し、現在アメリカの４次規制に相当する陸内協としての２次自主規制を適用しています。自主規制に当たって、各エンジン型式に対する排出ガス量の測定法や事務局へのデータ届けの書式など関連する事項を規定として作成・発行しています。エンジンの製造会社は、この規定に基づいて自社で測定し、その結果を陸内協に提出します。届け出たデータの集計や総括は陸内協事務局が行い、状況把握に活用すると共に、主要なデータを対外的に広報するなど自主規制制度の透明化のために活用しています。

自主規制の対象である小形汎用火花点火エンジンの用途は、小形・軽量という特徴を生かして、主に小形の農林機械、産業機械、電気機械及びレジャー・家庭用機械等で使用されています。もう一つの自主規制の対象である小形汎用ディーゼルエンジンは、農業機械、建設機械、産業機械に搭載され、また可搬形発電機等にも使用されています。